2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
特に、雇用環境が厳しい中で、それを改善するということで労働省は大変御努力をされておりまして、平成十年四月においては総合経済対策として緊急雇用開発プログラム、あるいはまた同じ十一月には緊急経済対策の一環としまして雇用活性化総合プランということで、百万人規模の雇用創出を目指すなど、いろいろの対策もされております。
特に、雇用環境が厳しい中で、それを改善するということで労働省は大変御努力をされておりまして、平成十年四月においては総合経済対策として緊急雇用開発プログラム、あるいはまた同じ十一月には緊急経済対策の一環としまして雇用活性化総合プランということで、百万人規模の雇用創出を目指すなど、いろいろの対策もされております。
確かに、おっしゃるとおり、九八年四月二十四日には総合経済対策、緊急雇用開発プログラムを出しました。また、九八年十一月十六日には緊急経済対策で雇用活性化総合プランを出し、また九九年六月十一日には緊急雇用対策及び産業競争力の強化対策と、どんどんその後にも出しております。
まず最初に、一昨年来の構造不況に対しましてさまざまな雇用対策を講じてきたわけですけれども、第一段階は、平成十年四月に総合経済対策の一環として策定されました緊急雇用開発プログラムで雇用調整助成金などの支給要件などを緩和いたしました。第二段目には、平成十年十一月の緊急経済対策の一環として雇用活性化総合プラン、これも百万人の雇用創出を目指したわけです。
○国務大臣（牧野隆守君） 雇用保険制度の見直しにつきましては、昨年三月の段階では、平成十年四月からの緊急雇用開発プログラムを初め累次にわたって雇用対策を実施し、雇用失業情勢の改善に全力で取り組んでいたところでありまして、そのとき積立金もなお十分の余裕もあった、こういう判断から前大臣はいまだ検討に入っていないとの答弁をなさったのではないかなと、このように実は推察させていただいております。
今までも総合経済対策緊急雇用開発プログラム、緊急経済対策雇用活性化総合プラン、そして緊急雇用対策と三次にわたって雇用対策を実施してきました。これらの対策をとられたときの完全失業率や有効求人倍率をそれぞれ見てみますと、総合経済対策では四・一％、そして〇・五六倍、緊急経済対策時は四・四％と〇・四七倍、緊急雇用対策時は四・八％と〇・四八倍となっています。
その数字は、平成十年の四月の段階で十六兆円の総合経済対策を打たれて、そのうち緊急雇用開発プログラムということで四百九十八億円、同じく十年の十一月に事業規模二十三兆円の緊急経済対策を出されて、そのうち雇用活性化総合プランとして一兆円、また、昨年の十一年になりましてからは緊急雇用対策及び産業競争力強化対策ということで五千二百億円投入をされ、そのうち緊急雇用対策として三千二百九十九億円投入されておるわけでございます
九八年四月二十四日に総合経済対策、緊急雇用開発プログラムが行われました。そしてまた、九八年十一月十六日に緊急経済対策がとられ、雇用活性化総合プランが練られました。そして九九年六月十一日、緊急雇用対策がとられたわけであります。
昨年の四月には緊急雇用開発プログラムということで四百九十八億円、それから十一月には、緊急経済対策として二十三兆円ほど予算を組まれた中で一兆円ほどが雇用活性化総合プラン、さらにはことしの六月に緊急雇用対策及び産業競争力強化対策ということで五千二百億ということで、その中の緊急雇用対策が三千二百九十九億円。
例えば、昨年の十月には緊急雇用開発プログラムを打ち出す、あるいは十一月には雇用活性化総合プランを打ち出すとか、あるいはまたことしの予算の審議のときには一兆円の雇用対策費を計上して雇用に対する取り組みの姿勢を示された。そしてまた今回は、緊急雇用対策と称して五千二百億円に上る補正予算を組んでいらっしゃるわけでございます。
昨年の四月に策定をいたしました緊急雇用開発プログラムに基づきまして、例えば雇調金の助成率の引き上げを初めとする雇用の維持、安定であるとか、あるいは特開金、特定求職者雇用開発助成金の年齢要件を引き下げ再就職支援をしたとか、あるいは求人開拓推進員を活用して積極的に求人開拓をしたというようなこと。
政府も、緊急雇用開発プログラムとして、事業主への助成金制度の拡充や能力再開発事業の拡充など、さまざまな対策が講じられているところですが、三重県においても、九カ所の公共職業安定所は連日たくさんの求職者であふれ、また、七カ所の労働基準監督署、女性少年室には、解雇や賃金不払い、職場での男女差別解消を求める相談者、申告者が急増しています。
昨年、政府は緊急雇用開発プログラム、雇用活性化総合プランを実施いたしましたが、これらの政策でどれだけの雇用を創出し、確保できたのでしょうか。一体いつまでにどの程度の雇用拡大が実現するのか不透明であります。深刻な今後の雇用動向についてどう受けとめているのか、総理の見解をお伺いいたします。
○説明員（戸苅利和君） 最近の厳しい雇用失業情勢に対しましては、四月の総合経済対策の一環として雇用調整助成金の拡充を初めといたします雇用の維持安定対策、それから生涯職業能力開発促進センターにおける離転職者向けの訓練の拡充、積極的な求人開拓等々によります離職者の再就職の支援、それからベンチャー企業への支援等による新規雇用創出対策、そういったものを柱といたします緊急雇用開発プログラムを策定いたしました。
また、国の緊急雇用開発プログラムを積極的に進めており、特別求人開拓事業として、約一万九千八百人の求人を確保するなどの成果を上げているとのことでありました。特に、道としては、建設等季節労働者の就業が困難となったことに加え、就業日数が少なくなったことにより、雇用保険の資格が取れないなどの弊害が生じていることなどから、公共事業の追加等を要望しておりました。
今回の緊急雇用開発プログラム、あるいは今後の雇用活性化プラン、いろいろあるわけでありますけれども、この点で、いろいろメニューも先ほど大臣の答弁の中にもありました。この中で特に貫かれなければならないのは、現在の雇用をどれだけ維持するのか、こういう点での企業の側の努力だと私は思うのですね。
その構成は、新規雇用の創出であり、そして労働者の就職支援であり、あるいは労働力需給のミスマッチの解消であり、あるいは失業中のセーフティーネットの確保であり、そしてさらには、春の経済対策のときに策定をいたしました緊急雇用開発プログラムの実施期間を延長するということであります。
四月の労働委員会、雇用失業問題の集中審議を行ったわけなんですが、このときも伊吹労働大臣は、当初予算で六十万人の雇用開発効果、補正予算、緊急雇用開発プログラム、これで四十万、こういうような話もありまして、さらに当時は、それ以外に三十万人の新たな雇用をつくることもできるかのような、そういう発言まであったわけであります。
沖縄県の厳しい雇用情勢に対応しまして、労働省といたしましては、全県を地域雇用開発等促進法に基づきまして雇用機会増大促進地域に指定をいたしますとともに、総合経済対策の一環として緊急雇用開発プログラムを本年六月より実施し、沖縄若年者雇用開発推進事業における助成率の引き上げ等を行っているところであります。
このための対策といたしまして、現在、緊急雇用開発プログラムに基づきまして、沖縄の地域の資源を活用した事業を進める中で、若年者の雇用開発を行っていただく場合に、それに対する三年間にわたります賃金助成をするというふうな事業を始めておりますが、この助成率を三分の一から二分の一に引き上げ、若年者の方々の雇い入れを促進いたしているところでございます。
○国務大臣（甘利明君） 緊急雇用開発プログラムを組みまして、これは労働省を中心に取り組んでおりますが、その他各省と連携をとりながら、まず景気をよくし、ミスマッチをなくし、ミスマッチは先ほど御指摘がありましたが情報のミスマッチとそれから能力のミスマッチ両方あると思います、それぞれ適宜適切に対応させていただいているつもりであります。
加えまして、雇用対策についてのお尋ねがございましたが、総合経済対策の実施によりまして景気の回復を図るとともに、緊急雇用開発プログラムの実施や産業構造転換・雇用対策本部の決定に基づく政府一体となった取り組みの推進、経済構造改革を通じての雇用拡大に向けた取り組みなどをきめ細かく講じていくことにより、雇用の安定を図り、国民の将来に対する不安の解消に努めてまいりたいと思っております。
そこで、緊急雇用開発プログラム等の中で、特に中高年齢者については手厚く措置を行おうということをとり行っておりまして、特定求職者雇用開発助成金、つまり、中高年齢者を雇った企業については助成をするということの年齢層も、この緊急プログラムの中で十歳下げさせていただきました。
まず、雇用調整助成金につきまして、この利用状況等でございますが、緊急雇用開発プログラムの中におきまして、六月十八日でございますが、助成率の引き上げを実施いたしまして、この制度の活用を図っているわけでございますが、景気の低迷に伴いまして指定業種も急増いたしておりまして、今後支給が見込まれます休業あるいは教育訓練等の計画対象者数、これはプログラム実施後、七月時点で十二万人となっておりまして、この緊急雇用開発
○青山（丘）委員 今、緊急雇用開発プログラムは道半ばと言われておりますが、まだスタートを切ったばかりかもしれません。私は、助成率を上げてきたことで大きな成果をひとつぜひ上げていってもらいたいと思っております。 このことについてちょっと触れていきたいので、今大臣が述べられました景気回復の問題、これはきょうは時間がなくて恐らく触れられないかもしれません。
○征矢政府委員 緊急雇用開発プログラムにつきましては六月十八日から実施をいたしているところでございまして、その利用状況、成果等については、明確にまだ具体的な数字が上がってきているというほどの状況ではございませんけれども、例えば特定求職者雇用開発助成金につきましては、これは年齢を四十五歳以上に下げて実施しているわけでございますけれども、新たにその対象となる見込みの方、これが六、七月において約一万人を超
従来、政府は、総合経済対策の一環として緊急雇用開発プログラムというのを策定いたしておりまして、そこで労働省も別途の予算をつぎ込んで、いろいろ雇用開発に向けた助成金の拡充であるとか、あるいは高齢者の雇用開発をするときの助成金の対象年齢を引き下げるとか、いろんな工夫をやっているわけであります。あるいは最近はホワイトカラーの失業が深刻になってきております。